寝屋川で耐震を伴うリフォームをすると役所から補助金がもらえる

寝屋川に帰ってきて約2年。

 

もっと寝屋川のことを知ろうと思い、毎月送られてくる寝屋川市の広報ねやがわに目を通すようにしています。

 

平成30年8月号に耐震関係の補助金の情報が載っていたので、ご紹介します。

 

この記事を読んでほしい人
  • 木造住宅に住んでいる人
  • 耐震リフォームを考えている人

 

この記事を読んでわかること
  • 補助金の内容
  • 税金が安くなる制度の内容

木造住宅耐震改修補助制度

 

木造住宅に対して、耐震設計や耐震に関するリフォームをしたときの費用の一部を補助する制度です。

 

どれくらいの申し込みがあるのかはわかりませんが、受け付けは先着順になっています。

 

耐震リフォームは、平成31年2月末までに完了している必要が。

 

補助金の申請をしてから工事を始めないと補助の対象外となってしまうので、注意が必要です。

木造住宅の条件

全ての木造住宅が対象となるわけではありません。

 

いくつかの条件をクリアしている必要がります。

 

  1. 1981年(昭和56年)5月31日以前に建築されたもの
  2. 階数が2階までの寝屋川市にある木造住宅(長屋とアパート、マンションも含む。)
  3. 耐震診断結果の評点1.0未満の住宅が、工事後に評点1.0以上になること
  4. 耐震診断結果の評点0.7未満の住宅が、工事後に評点0.7以上になること
  5. 耐震診断結果の評点0.7未満の2階建て住宅の1階部分の評点を1.0以上まで高めること
  6. 一部の部屋の耐震性能を確保するもので、公的機関の試験等によりその性能が証明されたもの
  7. すでに住んでいる木造住宅か、これから住む木造住宅に工事を行うこと

 

耐震診断の費用にも補助制度があるので、詳しくは寝屋川市のホームページをご確認ください。

 

シェルター設置工事も対象になります。

 

  • 一部の部屋の耐震性能を確保するもの(最下階の部屋に設置するもの限定。)
  • 公的機関の試験等でその性能が証明され、市長が認めるもの

 

35年以上前に建てられたものしか対象にならないので、利用できる人は限られています。

 

1981年以前に建てられた木造住居は、古い耐震基準で建てられていて耐震性能が劣るのが理由のようです。

補助が受けられる人

寝屋川市に木造住宅を所有する個人が対象です。

 

収入でも制限があり、前年の合計所得が699万円(収入が給料だけだと年収911万円)以下

 

その木造住宅の固定資産税・都市計画税を滞納していないこと。

受けられる補助金の額

耐震設計と耐震改修の2種類の補助があります。

耐震設計補助

耐震改修計画の策定にかかる費用の10分の7、上限は10万円です。

 

この計画に基づく耐震リフォームが、2月末までに完了している必要があります。

耐震改修補助

補助されるのは、耐震リフォームの費用と90万円を比べていずれか低いほうの金額

 

最大で90万円まで補助される可能性があるということです。

 

耐震リフォームの費用が200万円かかったら、90万円。

 

耐震リフォームの費用が50万円だったら、50万円が補助されます。

 

長屋やアパート、マンションの場合は、1戸あたりで90万円との比較を行います。

 

ただし、耐震の評点向上に直接つながらない増築、リフォームの工事費用は対象外。

補助金の代理受領制度を活用しよう

代理受領制度は、建物所有者の代わりにリフォーム業者が直接補助金を受け取る制度です。

 

この制度のいいところは、補助金分の費用を建物所有者が準備しなくていいところです。

 

補助金は、支払われるまで時間もかかるため積極的に活用すべき制度です。

 

例として、耐震リフォームの費用が200万円、補助金90万円がもらえるケースで考えてみます。

 

【代理受領制度を使っていないとき】

 

この制度利用していない場合は、先にリフォームの費用200万円をリフォーム業者に支払います。

 

そして、市に補助金の請求を行います。

 

90万円が入金されるのは請求してから30日以内です。

 

【代理受領制度を使っているとき】

 

代理受領制度を使うと、支払いと補助金の入金に関する時間のずれが自分には関係なくなります。

 

工事完了後、リフォーム業者に支払うのは、200万円から補助金90万円を引いた110万円。

 

補助金は90万円は、直接リフォーム業者に支払われます。

 

リフォーム業者のほうに資金繰りの問題が出てくるので、嫌がられるかもしれませんが、交渉してみるといいでしょう。

 

業者の同意を得て、委任状等の提出をすると、この制度が使えます。

補助を受けるまでの流れ

先に工事をしてしまうと、補助を受けることができません。

 

必ずこの順番どおりに進めてください。

 

  1. 耐震診断
  2. 寝屋川市のまちづくり指導課に耐震改修補助の相談
  3. 市の担当者が建物の現地調査
  4. 補助金交付申請
  5. 補助金交付決定通知
  6. 設計着手(決定通知後30日以内に行うこと)
  7. 耐震改修計画の協議
  8. リフォーム業者と契約を締結
  9. 工事着手
  10. 中間確認届
  11. 市の担当者が現場の確認
  12. 実績報告書(工事完了後、20日以内に提出)
  13. 補助金額の確定
  14. 補助金の請求
  15. 補助金の支払い

 

申請書は、寝屋川市のホームページからダウンロードすることができます。

リフォーム業者を選ぶときのポイント

一般の方で懇意にしているリフォーム業者がいる方は、少ないでしょう。

 

どんな業者に頼めばいいか、ここが一番悩むところだと思います。

 

どれくらいの費用が妥当なのかもわかりませんよね。

 

リフォーム業者を選ぶときは、複数の業者から見積もりを取るべきです。

 

最近では、ネットで一括見積りをしてくれるサービスも増えています。

 

全国優良リフォーム会社への一括見積もりなら【リショップナビ】

 

耐震工事の経験があるかどうかも依頼するときのポイントになります。

 

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耐震リフォームで所得税が安くなる

住宅ローンを組んで、住宅を購入したときに税金が安くなる制度(住宅ローン控除)は割と有名です。

 

同じような制度(住宅耐震改修特別控除)が、耐震リフォームにもあります。

 

次の3つの条件にあてはまると、一定の金額の所得税の控除が受けられます。

 

  1. 2021年(平成33年)12月31日までに耐震リフォームを行うこと
  2. 1981年(昭和56年)5月31日以前に建築された住宅であること
  3. 自分が住んでいること

 

要件を満たしていれば、住宅ローン控除との併用も可能です。

 

また、補助金とは違い、自己所有の住宅でなくても耐震リフォームをすれば、この控除は受けられます。

 

控除される金額は、耐震リフォーム費用(補助金部分は控除する)の10%(最大25万円)です。

 

控除を受けるためには、計算明細書などの必要書類を添付した確定申告書を提出する必要があります。

 

詳しい手続きについては、国税庁のホームページをご確認ください。

固定資産税の減額も受けることができる

2020年(平成32年3月31日)までに、耐震リフォームをすると翌年度の固定資産税の減額が受けられます。

 

次のすべての要件を満たす必要が。

 

  1. 1982年(昭和57年)1月1日以前に建てられた住宅であること
  2. 現在の耐震基準を満たす耐震リフォームをすること
  3. 耐震リフォームの費用が、一戸あたり50万円を超えること
  4. 住宅の床面積が一戸あたり120平方メートル以下であること

 

減額される期間は1年度分だけですが、減額割合はその住宅の固定資産税の3分の2です。

 

減額を受けるためには、耐震リフォーム完了後3ヶ月以内に申告する必要があります。

 

寝屋川市の固定資産税課に、固定資産税減額申告書などの必要書類を提出すると減額が受けられます。

 

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まとめ

手間はかかりますが、知らなかったことで損をしてしまっている人が結構いるのではないかと思います。

 

市のやっていることに興味がない人が多いでしょうし。

 

わたしも会社員のときは、住んでいる地域の役所がどんなことをしているか全く興味がありませんでした。

 

もし、条件にあてはまりそうであれば、検討してみましょう。

 

実際に動く前に、本で耐震リフォームについて勉強してみてもいいかもしれません。

 

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