役所が計算する税金も間違っていることがありますよ

  • 2016年3月16日
  • 2016年4月20日
  • 税金

税金を納める方法には納める人が自分で計算して申告・納付する方法(申告納税方式)と

 

納めてもらう側(国、地方公共団体)が計算して納める金額を通知する方法(賦課課税方式)の

 

2つのパターンがあります。

 

今回は賦課課税方式の税金である個人事業税で計算間違いがあった話です。

 

個人事業税とは

以前、この記事でも軽くふれています。

 

寝屋川の税理士空閑Blog

目次 1 所得税2 消費税3 住民税4 個人事業税5 固定資産税(償却資産税) 所得税 個人の所得(収入から経費を差し引いた金額)に対して課税される国税。   飲食店の場合は、日々の営業で得 […][…]

 

 事業税(じぎょうぜい)は、地方税法(昭和25年7月31日法律第226号)に基づき、法人の行う事業及び個人の行う一定の事業に対して、その事業の事務所又は事業所の所在する道府県が課す税金である。

ーウィキペディアより

 

法人が納める事業税は、法人税を計算するタイミングで都道府県へ提出する申告書も作成し提出することで納める金額が確定します。

 

個人の場合は、所得税の確定申告書を税務署に提出すると税務署から都道府県に申告の内容が伝わります。

 

そして後日納税通知書が送られてくることに。

 

賦課課税方式の税金は、基本的にこちらで計算しないので送られてきた納税通知書に従って納付します。

 

ただし、賦課課税方式の税金も計算を行うのは人ですので間違いが発生することもあり、今回お客様が個人事業税を納付しすぎていることがわかりました。

 

なぜ間違ったのか

事業税の計算はこの計算式にあてはめて行われます。

 

(事業所得(及び不動産所得)

+所得税の事業専従者給与額

−個人事業税の事業専従者給与額

+青色申告特別控除額

−損失の繰越等の控除額

−事業主控除額)×税率

 

たいして難しくない計算式ですが、今回は「損失の繰越等の控除額」が抜けていて過払いすることに。

 

なぜ間違ったのか調べてみると、今回のケースでは一概に役所の人が悪いと言えませんでした。

 

所得税の確定申告書には事業税の情報を記載する項目があり、過去の申告書を確認するとここへの記載がもれていました。(書いていなかったのは前の税理士さんです。)

 

02 のコピー

 

確定申告書の第一表には控除すべき損失額を書いて税金を計算し申告をしています。

 

ここに記載がなくとも読み取ってほしかったところですが、都道府県によってはこの欄への記載をHPに明記しているところがいくつかありました。

 

税理士側も住民税・事業税は賦課課税方式の税金なのであまり気にせず申告書を作っているというところがあります。

 

まとめ

今回の間違いは、平成27年分の申告が終わり今年中に払ってもらう税金を管理表という形でまとめているときに発覚。

 

所得が増えているのに支払う個人事業税が前の年よりも減るのはおかしいと思い調べ直しました。

 

役所の人に電話して確認してもらうとむこうでも間違っていることがわかったのでこれから還付してもらう手続きを行います。

 

むこうが年度末で忙しいのと申立書の提出が必要で少し時間がかかりそうですが。

 

賦課課税方式の税金である固定資産税も間違っているケースがあるようです。

 

送られてきた納税通知書に記載されている税額が本当に正しいかチェックしなければと思いました。

 

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