基礎控除が改正!2020年から変わります

2018年の税制改正によって、2020年から基礎控除が変わります。

 

控除額が10万円アップするだけでなく、年収に応じて段階的に控除額が縮小されることに。

 

はたして基礎控除がアップすることで、税金は安くなるのか?

 

基礎控除は、収入がある全ての人が対象となるものですので、改正の内容を詳しくみていきます。

 

この記事を読んでわかること
  • 基礎控除額ががいくらになるのか
  • 基礎控除がいつから変更されるのか

 

基礎控除とは

全ての人が所得税・住民税を計算するときに、収入から控除されるものが基礎控除です。

 

所得税と住民税の控除額は、次のとおりです。

  • 所得税:38万円
  • 住民税:33万円

 

他の控除は、要件が定められていたりするのですが、基礎控除にはそういったものはありません。

 

文字どおり基礎となる控除ですので、全ての人に適用があります。

基礎控除の改正

2018年の税制改正で、この基礎控除が変わることが決定しています。

改正の内容

これまで収入の多い少ないにかかわらず、全ての人が所得税で38万円、住民税で33万円の控除を受けていました。

 

改正によって基礎控除額が10万円アップします。

 

また、一定の年収以上になると少しずつ控除額が減り、最終的には0円になるよう変わることになりました。

 

合計所得金額

所得税の基礎控除額 住民税の基礎控除額

2,400万円以下

48万円 43万円
2,400万円超 2,450万円未満 32万円 29万円
2,450万円超 2,500万円未満 16万円 15万円
2,500円超 0円 0円

 

合計所得金額2,400万円を会社員の給料ベースになおすと、年収2,595万円です。

 

全ての人に適用があった基礎控除が、一定額以上を稼ぐ人には適用がなくなります。

 

そうはいっても、ほとんどの方が48万円・43万円の控除を受けることになるでしょう。

いつから変わるの?

上記の改正は、2020年の所得税、2021年の住民税から適用されます。

 

改正が決まったのは2018年ですが、少しタイムラグがあります。

 

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基礎控除が変わって税金は安くなるの?

通常、控除額が増えると、増えた金額×税率の分だけ税金は安くなります。

 

結論からいうと、今回の改正ではほとんどの方の税金は安くなりません。

 

会社員の方をベースに解説します。

 

会社員の方の所得税は、次の算式で計算します。

 

(年収-給与所得控除額-所得控除)×税率

 

給与所得控除額とは、個人事業主でいう経費のようなものと思ってください。

 

会社員の場合は、年収に応じて給与所得控除額が決まります。

 

2018年の改正で、基礎控除が10万円アップすることをうけて、この給与所得控除額が10万円ダウンすることになりました。

 

よって、結果的にプラスマイナスゼロとなり、税金への影響はないということです。

 

ちなみに基礎控除は、所得控除の中の1つです。

まとめ

2018年の改正で、所得税についてたくさんの改正がありました。

 

今までどおりのやり方で計算していると、計算結果がかなり変わってきます。

 

なにがどう変わったのか、しっかりと覚えてください。

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