勤労学生控除の申請方法を税理士がわかりやすく解説!

  • 2018年9月4日
  • 2018年10月24日
  • 税金

この記事では、学生アルバイトの方むけに勤労学生控除の内容や申請方法について、税理士がわかりやすく解説しています。

 

条件にあてはまると数万円分の節税になることがあります。

 

学生で毎月10万円くらいのアルバイト代をもらっている人は、ぜひチェックしてみてください。

 

この記事を読んでほしい人
  • 学生でアルバイトしている人
  • 年末調整の担当者

 

この記事を読んでわかること
  • 勤労学生控除の内容
  • 勤労学生控除の申請方法

 

勤労学生控除ってなんですか?

勤労学生控除は、アルバイトをしている学生が一定の年収までなら税金を払わなくてもいいようにするための制度です。

 

学生以外の社会人だと所得税と住民税がかかるのは、次の年収を超えたときです。

  • 所得税:年収103万円
  • 住民税:年収100万円

 

勤労学生控除の適用が受けられる学生の場合は、次の年収を超えたときになります。

  • 所得税:年収130万円
  • 住民税:年収126万円

 

学生と社会人だと、所得税が27万円住民税で26万円の差がありますよね。

 

この差が勤労学生控除の金額です。

勤労学生控除の対象者

所得税法では、次のように対象となる人が決まっています。

 

タックスアンサー No.1175 勤労学生控除

 勤労学生とは、その年の12月31日の現況で、次の三つの要件の全てに当てはまる人です。

(1) 給与所得などの勤労による所得があること
(2) 合計所得金額が65万円以下で、しかも(1)の勤労に基づく所得以外の所得が10万円以下であること
(3) 特定の学校の学生、生徒であること
 この場合の特定の学校とは、次のいずれかの学校です。
イ 学校教育法に規定する小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校など
ロ 国、地方公共団体、学校法人等により設置された専修学校又は各種学校のうち一定の課程を履修させるもの
ハ 職業能力開発促進法の規定による認定職業訓練を行う職業訓練法人で一定の課程を履修させるもの

 

パッと見ただけだと何を書いているかわからないでしょう。

 

簡単にいうと、次の3つを全て満たしている人が対象です。

  1. アルバイトなどの収入がある
  2. アルバイトの収入が年間で130万円以下
  3. 高校、大学、専門学校などの生徒

 

アルバイト以外の株取引やアフィリエイトなどの収入がある人については、ややこしくなるのでこの記事ではふれていません。

 

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勤労学生控除を受けるためにやるべきこと

勤労学生控除を受けるための申請方法には、「年末調整」「確定申告」の2つがあります。

 

アルバイトを一つしかしていない人は、基本的に年末調整で勤労学生控除を受けます。

 

アルバイトを掛け持ちしている人は、年末調整+確定申告の2つの手続きをすることになるので少してまがかかります。

アルバイト先が1ヶ所の人

初めて雇われたときと、毎年11月頃にアルバイト先からこのような書類をもらったことがあると思います。

 

この書類は、「給与所得者の扶養控除等申告書」といいます。

 

これに書かれていることをもとにして、アルバイト先は年末調整をすることになっています。

 

アルバイト先が従業員にかわって、その人の所得税を計算することを年末調整といいます。

 

 

勤労学生控除を受けるためには、赤枠で囲ったところの「勤労学生」にチェックを入れます。

 

そして「左記の内容」欄には、次の内容を書きます。

  • 学校名
  • 入学年月日
  • その年の所得の種類と見積額

 

1ヶ所でしかアルバイトをしていないときは、これで手続きは完了です。

アルバイトを掛け持ちしている人

2つ以上のアルバイトを掛け持ちしている学生は、メイン(通常は、一番給料の多いところ)のアルバイト先でしか年末調整をすることができません。

 

所得税は、1年間のすべてのアルバイト代を合算して計算します。

 

アルバイトを2つ以上やっている学生が勤労学生控除を受けるためには、確定申告が必要になります。

 

確定申告を行うためには、全てのアルバイト先から源泉徴収票をもらってください。

 

国税庁のホームページで簡単に確定申告書を作ることができるので、利用してみてください。

親の扶養に入っている学生は注意!

大学生でも親の扶養に入っている人は多いかと思います。

 

そういった方が、就活も終わり単位もとったので、余った時間でアルバイトをする時間を増やすときには注意が必要です。

 

子供の年収が103万円を超えると、親は子供の分の扶養控除を受けることができなくなるからです。

 

寝屋川の税理士空閑Blog

税理士が詳しく解説!年末が近づくと会社から渡される扶養控除申告書。年に一度しか書かないのでイマイチ書き方がわかりませんよね。そもそも子供が扶養控除の対象になるのか、いくら控除を受けられるのか、アルバイトをしている子供でも扶養控除を受けること[…]

 

子供を扶養に入れていると、親は次の金額の控除を受けています。

  • 16歳から18歳の子供:所得税38万円、住民税33万円
  • 19歳から22歳の子供:所得税63万円、住民税45万円
  • 23歳以上の子供:所得税38万円、住民税33万円

 

所得税の最低税率は5%、住民税は10%です。

 

大学生の子供が扶養から外れると、

  • 所得税:63万円×5%=31,500円
  • 住民税:45万円×10%=45,000円
  • 合計:76,500円

の税金を余計に支払うことになります。

 

所得税は、年収に応じて税率が上がっていきます。

 

親の年収によっては、10万円以上税金の負担が増えることになります。

 

また会社によっては、年収が103万円未満の子供1人につき扶養手当などを支給しているところもあります。

 

親の税金が増え、手当てがなくなった場合、あなたが103万円以上アルバイトで稼ぐと家族全体では損をするかもしれません。

 

年収が100万円を超えそうだと感じたら、もっと稼いでも問題ないか親と相談してみるのをおススメします。

 

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まとめ

勤労学生控除はあまりお目にかかることがない所得控除です。

 

しかし、うまく要件にあてはまれば税金を払わなくてすみます。

 

アルバイトにたくさんの時間を費やしている学生は、必ずチェックしましょう。

 

年末調整の担当者におススメの本です。

 

 

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