30万円未満の資産を購入したらfreeeではこう登録する

  • 2018年7月6日
  • 2018年7月20日
  • freee

事業に使うために購入した建物、車、備品などの資産は、購入した年に全額を経費にすることはできません。

 

購入金額が10万円未満のものについては、購入した年に経費にしても大丈夫。

 

各資産の種類ごとに国が定めた年数(耐用年数という)で、分割して経費(減価償却)にしていかなければいけません。

 

ただし、青色申告の承認を受けているときは、10万円以上30万円未満の資産もその年の経費にできます。

 

freeeでの登録方法をみていきます。



freeeでの資産の登録方法

30万円以上の資産の場合

個人のデモ事業所を用いて説明していきます。

 

 

メニューの「確定申告」から「固定資産台帳」を選びます。

 

ここで資産(固定資産といいます。)の登録ができます。

 

「+固定資産の登録」を押して、必要な項目を入力していってください。

 

 

・資産の名前

どの資産のことかわかるような名前

 

・取得価額

税込み経理なら税込みの購入金額を、税抜き経理なら税抜きの購入金額

 

・数量又は面積

請求書などからわかる数値を入力、わからなければ「1」でOK

 

・資産分類

購入した資産に応じた分類

店舗の内装工事なら「附属設備」、パソコンなどの備品は「工具器具備品」

 

・取得日

その資産を譲り受けた日

代金を支払った日とずれることもある

 

・月次償却

事業所の設定で変更可能

どちらでも好きなほうを選んでOK

 

・償却方法

個人事業主は原則「定額法」、届出書を提出したら「定率法」も選べる

 

法人は建物は「定額法」、その他は原則「定率法」

 

・耐用年数

資産の種類に応じてその資産の使用できる年数が決められている

 

具体的な年数は国税庁のHPを参照

 

・事業供用開始日

実際にその資産を使い始めた日

取得日とずれることもある、ここで設定した日から経費として計上される

 

・期首残高(円)

処理をしている年の前年以前に購入した資産を登録するときに入力

 

購入金額から経費として計上した金額を控除して計算

 

・減価償却端数処理方法

切り上げ、切り捨てどちらでもOK

 

・事業利用比率(個人事業主のみ)

資産を事業に利用している割合

 

プライベートで使っている部分は経費にならない

 

特別償却費以下は特に気にしなくても大丈夫です。

 

固定資産税の一種である償却資産税の申告が必要なときに、都道府県と市区町村も入力しておいてもいいかなくらいです。

30万円未満の資産の場合

基本的な登録の方法は、通常の資産と同じです。

 

償却方法のところでは、「少額償却」を選択してください。

 

耐用年数が選べなくなり「保存」ボタンを押すと、登録した資産の購入金額の全額が経費計上されているのがわかるかと思います。

 

確定申告書に記載する必要あり

通常、10万円を超える金額の資産は、購入した年に全額を経費にすることはできません。

 

しかし、購入金額が10万円以上30万円未満の資産のことを少額減価償却資産といい、特例が適用されます。

 

青色申告者のみ期間限定(2020年まで)で、年間の少額減価償却資産の購入金額の合計が300万円までは経費にすることが認められているのです。

 

特例で全額を経費にすることが認められているので、確定申告書でそのことを表示する必要があるのです。

 

freeeでは30万円未満の資産を固定資産台帳に登録し、償却方法で「少額償却」を選択していると自動で申告書に必要事項を入力してくれるようになっています。

 

個人事業主は、青色申告決算書の3ページ目に固定資産を記載する欄があり、この特例の適用を受ける資産については、法律の条文番号を記載しないといけません。

 

摘要に「措法28の2」と記載する必要があります。

 

 

法人は、専用の明細(別表十六(七)を提出することになります。

 

 

30万円未満の資産は、ルール通りの手続きをしていないと一度に全額を経費として計上することができませんので気をつけましょう。

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