年収と所得税・住民税。あなたは年間いくら税金を支払っていますか?

  • 2018年7月5日
  • 2018年8月1日
  • 税金

あなたの年収には、いくら所得税がかかっていますか?

 

給料からいくら住民税が引かれているか意識していますか?

 

ほとんどの市町村の住民税は10%ですが、所得税は超過累進税率という制度により収入に応じて税率が変わります。

 

つまり年収が上がれば上がるほど支払う税金の額も大きくなるということです。

 

給料をもらって働いていると、自分の給料に年間いくら税金がかかっているかそれほど気にしていないかと思います。

 

自分がいくら税金を支払っているのか年に一度は確認してみてください。

年収にかかる所得税の計算方法

所得の区分

所得税では、収入の性質の違いに着目し、その種類を以下のように10個に区分けしています。

 

  • 利子所得
  • 配当所得
  • 不動産所得
  • 事業所得
  • 給与所得←会社員の方に関係するのは基本的にここだけ
  • 退職所得
  • 山林所得
  • 譲渡所得
  • 一時所得
  • 雑所得

 

各所得は性質が異なりますので、その計算方法も変わってきます。

 

今回は給料をもらっている人の所得区分である給与所得(月給や賞与などの臨時的なものも含む。)について、年収と所得税の関係をみていきます。

 

ちなみに所得とは収入から経費を差し引いたもの(=利益)だと思って下さい。

給与所得に対する所得税の計算方法

・年収−給与所得控除額=給与所得

 

・(給与所得−所得控除)×所得税率=所得税

 

・所得税−所得税額控除+復興特別所得税(所得税の2.1%)

=1年間で支払っている所得税の金額

 

年収から様々なものが控除されていって、税金が計算されていることがわかるかと思います。

給与所得控除とは

給料をもらっている人には、個人で事業をしている人のように経費というものが認められていません。(例外規定はありますが、ほとんどの人が使っていない)

 

その変わりと言ってはなんですが、収入に応じて給与所得控除という国が決めた方法で計算する概算の経費が認められています。

 

平成29年の給与所得控除(国税庁)

 

左の欄がいわゆる年収で、その年収に右の計算をあてはめ給与所得控除額が決まります。

 

この給与所得控除額は、平成25年から上限が設けられ年を追うごとにその上限金額が下がり、年収が高い人に対する課税が強化されています。

所得控除とは

所得税では、税金を計算するときに納税者の個人的事情を加味するために所得控除という制度を設けています。

 

たくさんの家族を養っている場合や、体の調子が悪くて医療費を多額に支払っている場合などに税金が安くなるような考えを持っています。

 

所得控除の種類は次の通りです。

 

  • 雑損控除
  • 医療費控除
  • 社会保険料控除
  • 小規模企業共済等掛金控除
  • 生命保険料控除
  • 地震保険料控除
  • 寄付金控除
  • 寡婦、寡夫控除
  • 勤労学生
  • 障害者控除
  • 配偶者控除(配偶者特別控除)
  • 扶養控除
  • 基礎控除

 

会社員の方になじみがあるのは、社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除、配偶者控除、基礎控除あたりでしょう。

税額控除とは

所得税では政策的な見地などから直接税金から控除される税額控除を定めています。

 

税額控除のうち、身近なものだけ取り上げます。

 

  • 住宅借入金等特別控除(住宅ローンを組んで家を購入・建築したときに適用あり)
  • 配当控除
  • 寄付金控除(ふるさと納税などの寄付をした場合に適用あり)

 

他にも自営業者向けの税額控除などがあります。

所得税の税率

所得税の税率は、一部の所得を除き5%から45%の7段階に区分されており、年収によって税率が変わる仕組みとなっています。

 

所得税額速算表

 

所得の額に応じて税率が徐々に高くなっていくのがわかるかと思います。

 

例えば、課税される所得金額が500万円だとすると

 

・所得税 5,000,000円×20%−427,500円

=572,500円

 

・復興特別所得税 572,500円×2.1%

=12,022円

 

・納める税金 572,500円+12,022円

=584,500円(百円未満切り捨て)となります。

 

所得税の最高税率は45%ですので、住民税(おおよそ10%)と合わせると、高額所得者は収入の半分以上を税金でもっていかれることになります。

 

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年収別の所得税額

それでは一つのモデルケースをもとに年収に応じてどれくらい所得税と住民税を支払うことになるのかみていきます。

【モデルケース】

会社員の夫(30代)と専業主婦の妻、子どもがいない家庭で計算します。

 

社会保険料は、健康保険と厚生年金に加入、住民税は10%(均等割は無視)で計算しています。

 

 

年収900万円になると年間で100万円も税金を支払うことになります。

恐ろしいことに年収1億円だと半分近くを税金として納めなくてはいけません。

 

1人だけ年収1億超えの社長の給料明細を見ましたが、1か月分の所得税だけで自分の年収を超えてました…

実際に支払っている所得税の額を知りたいとき

所得税は毎年1月1日から12月31日までの間の収入に対して税金がかかるので、平成30年分の所得税はまだ確定していません。

 

それでもどれくらいの所得税を支払うことになるのか知りたい場合は、平成29年分の源泉徴収票を確認してみましょう。

源泉徴収票とは

会社が年間の給料の支払額(年の途中で退職した場合には退職日まで)や源泉徴収した所得税額を証明するために発行するものです。

 

給料をもらっている人に関しては、確定申告をせず年末調整によってその年の所得税額を確定させます。

 

ほとんどの人が12月の給与明細とともに、このような源泉徴収票をもらっているかと思います。

 

 

この源泉徴収票の赤枠で囲んだところが給料から天引きされた源泉所得税の合計額で、この金額が1年間で支払う所得税の金額となります。

 

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まとめ

自分がいくら税金を支払っているかイメージはできましたでしょうか。

 

税率の低いカテゴリーにいる人でも年間で数万円は税金を支払っていることになります。

 

高額所得者にいたっては収入の半分以上の税金を支払っています。

 

給料からは源泉所得税という形で毎月天引きされているので、あまり金額に意識を向けることはないと思います。

 

これからはもう少し給与明細と源泉徴収票に目を向けて、自分がいくら税金を支払っているか気にしてみてもいいかもしれません。

 

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