購入金額を按分

マンションの一室などを事務所として利用するため購入すると購入にかかった費用を建物に相当する金額と土地に相当する金額にわける必要があります。

 

ただし建物と土地の代金がわかれていない場合があります。

 

そういったときは合理的な方法で按分計算をする必要がでてきます。

 

一般的な方法として消費税額から逆算する方法と固定資産税評価額を利用する方法の2つがあります。

 

消費税額から逆算

売買契約書に消費税額が明記されている場合はその金額を使って、消費税の課税対象である建物の金額を算出します。

 

消費税額÷8×108=建物の金額(税込)

 

※消費税率が10%になれば、消費税額÷10×110で算出

 

建物の金額がわかれば土地の金額は

 

購入金額−建物の金額=土地の金額

 

で求められます。

 

固定資産税評価額を使う方法

消費税額が明記されていない場合は、固定資産税評価額を使って按分計算を行います。

 

購入金額÷土地建物の固定資産税評価額合計×建物の固定資産税評価額=建物の金額

 

土地の金額は先ほどと同じで

 

購入金額−建物の金額=土地の金額

 

で求めます。

 

固定資産税を計算するために使われる固定資産税課税標準額は、各自治体ごとに減税などが考慮されています。

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実際の評価額とは違っている可能性が高いので利用できません。

 

諸経費は不動産の価格に含めるのか

不動産を購入した場合、購入金額以外でも様々な経費がかかってきます。

 

代表的なものとしては

・仲介手数料

・登記費用

・不動産取得税

・契約書に貼る収入印紙

・固定資産税の清算金

 

不動産の価格に含めるもの

仲介手数料、固定資産税の清算金は不動産の価格に含めることになります。

 

建物と土地の金額を出したあと、その金額で按分計算を行います。

 

資産を購入してその資産を使うために支払った経費があればその金額は不動産の価格に含めるという考え方があるからです。

 

不動産の価格に含めなくていいもの

登記費用、不動産取得税、契約書に貼った収入印紙は不動産の価格に含めずその年の経費にします。

 

先ほどの考え方の例外として認められているからです。

 

 

建物は毎年減価償却という方法で経費計上していきます。

 

購入した年の土地建物の計上金額がずさんだとずっと間違った計算を行うことになるのでしっかり按分計算をしましょう。

 

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